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用語解説

AIネイティブとは?「AIネイティブ企業」が何を指し、既存の会社は何から変えるか

松本拓哉

既存の会社も、後からAIネイティブになれる

AIネイティブとは、AIを後から付け足すのではなく、最初からAIがある前提で設計されていることを指す言葉です。ただ、企業について定まった定義はありません。

私たちは、「最も重要な仕事まで、AIに任せられている会社」をAIネイティブ企業と考えています。

推進担当が押さえる要点

  • AIネイティブは、通信、世代、企業と、分野によって指すものが違う。私たちは、生まれつきかどうかではなく、最も重要な仕事までAIに任せられているかで企業を見るので、既存の会社も後からなれる
  • 1人の会社がAIで全部を自動化できるのは、責任を取る人と仕事をする人が同じだから。会社では、重要な仕事に承認やダブルチェックがあり、AIはリスクの小さい仕事にとどまりがち
  • 重要な仕事をAIに任せるには、AIの処理にも承認、ダブルチェック、記録、監査をかける仕組みが要る
  • 国内では、生成AIの利用は個人が中心で、業務プロセスや全社のサービスに組み込んだ企業は1〜2割。まだ入口にいる
  • 「AIでできない理由を示せ」という号令は、AIの処理に会社の統制をかける仕組みが無いうちは、日本の中堅以上ではそのままでは通用しないと私たちは考えている
  • 既存の会社は、経営の宣言(AIの処理にも承認と記録をかける仕組みを作ることを含む)、1つの業務ずつの組み直し、進み具合の評価、の順に進める

AIネイティブとは:言葉としては「最初からAIを前提に作られていること」

「ネイティブ」は「生まれつきの」という意味です。AIネイティブは、AIを後から付け足すのではなく、最初からAIがある前提で設計されていることを指します。共通するのはこの考え方ですが、何を「AIネイティブ」と呼ぶかは、分野によって違います。

使われる分野

何がAIネイティブか

一次資料での使われ方

通信

ネットワークの設計

通信機器のEricssonは、設計・導入・運用・保守のすべてで、AIが機能の自然な一部になっている状態と説明

世代

人

子どもの頃から生成AIがある世代を「AIネイティブ世代」と呼ぶ使い方。民間の調査や報道で見られる

企業・組織

会社の業務と組織

定まった定義は無い。海外のコンサルティング会社やIT企業は、似た考え方を別の言葉で呼んでいる

企業についての使い方には、定まった定義がありません。海外のIT企業やコンサルティング会社は、似た考え方を別の言葉で呼んでいます。

呼び名

使った会社

どんな会社を指すか

Frontier Firm(最前線の会社)

Microsoft(2025年4月の調査で使った呼び名)

必要なときにすぐ使えるAIを前提に、人とAIエージェント(AIが自分で手順を選びながら仕事を進める仕組み)の混成チームで動く会社

future-built(将来に向けて作られた会社)

コンサルティング会社BCG

AIの能力を全社で体系的に築き、大きな価値を出し続けている会社

日本政府は、近い考え方をAX(AIトランスフォーメーション)と呼んでいます。2026年7月に閣議決定された人工知能基本計画によれば、AXとは「AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す」ことです。

「根底から見直す」とあるとおり、AXは既存の会社が後から変わることを前提にした言葉です。言葉どおりの「生まれつき」で企業を見ると、既存の会社はいつまでもAIネイティブになれません。

私たちの定義:最も重要な仕事まで、AIに任せられている会社

私たちは、AIネイティブ企業を「最も重要な仕事まで、AIに任せられている会社」と考えています。重要な仕事とは、失敗すると会社に大きな損害を与えたり、売上に大きく響いたりする仕事です。

言葉の由来である「生まれつき」ではなく、今どこまで任せられているかで見ます。だから、既存の会社も後からAIネイティブになれます。

任せられるかどうかを分けるのは、生まれつきかどうかではなく、責任の取り方です。

最近は、AIを使って1人で会社を立ち上げ、売上を立てる人が出てきています。そうした人は、プログラミング支援のAIなどで自分の業務を次々に自動化し、売上に直結する仕事までAIに任せています。

「AIがやってくれるので大丈夫」と言えるのは、責任を取る人と仕事をする人が同じだからです。失敗しても自分で責任を取れるので、安全に進めるための特別な仕組みが無い汎用のAIツールでも、重要な仕事まで任せられます。

会社は違います。

会社では、間違えてはいけない大切な仕事を、承認の手続きや、ダブルチェックを通して行っています。そうした会社でAIに任せる仕事は、メールの下書きや資料の要約のように、失敗しても影響の小さいものにとどまりがちです。

個人が責任を取れる範囲でしか、AIを使えていないのです。

会社に大きな損害を与えうる仕事や、売上に大きく響く仕事には、AIがほとんど届いていません。これが今の日本の、そして世界の多くの会社の姿です。

国内外の調査でも、AIの使い方は個人が中心で、組織の業務に組み込めている会社は少数です。

観点

AIを個人の道具として使う会社

AIネイティブな会社

AIに任せる仕事

失敗しても影響の小さい仕事(下書き、要約、調べもの)

失敗すると会社に響く、重要な仕事まで

責任の取り方

使った社員が、個人の範囲で責任を取る

会社の承認やダブルチェックと同じ統制が、AIの処理にもかかる

人の役割

作業をし、ときどきAIを使う

方向と基準を決め、AIの結果を確かめ、例外を判断する

記録

人の作業の記録が中心

AIが何を見て、何をし、誰が承認したかが残る

先に挙げたMicrosoftの調査は、Frontier Firmに至る道のりを3つの段階に分けています。

  1. AIがアシスタントとして個人を手伝う段階
  2. AIエージェントが人の指示のもとで特定の仕事を受け持つ段階
  3. 人が方向を決め、AIエージェントが業務の一連の流れを進める段階

私たちの定義でいえば、重要な仕事で3つ目の段階に届いている会社がAIネイティブです。段階はAIの任せ方の深さを、私たちの定義は任せる仕事の重さを見ています。

重要な仕事をAIに任せるには、AIの性能だけでは足りません。人が重要な仕事をするときと同じように、AIの処理にも承認、ダブルチェック、記録、監査をかけられる仕組みが要ります。これが、既存の会社がAIネイティブになるための一番の壁です。

事務所の打ち合わせ机で、社員たちが業務の流れを描いた紙を囲み、AIが受け持つ工程に印を付けている水彩の挿絵

国内外とも、多くの会社はまだ入口にいる

AIを使っている会社は多くても、組織の業務にAIを組み込めている会社は、国内外ともにまだ少数です。重要な仕事まで任せている会社は、その中のさらに一部です。

情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」は、2026年4月から6月に国内企業に聞いた調査です。AIを導入している企業は42.3%、試験利用を含めると58.0%でした。

ただし、使い方は個人が中心です。生成AIを導入・試験利用・検討している企業に聞いた結果は、次のとおりです。

  • 最も多い回答は「個人で業務利用している」:63.3%
  • 生成AIが部署の業務プロセスに組み込まれている:11.9%
  • 生成AIが全社的なサービスに組み込まれている:18.6%

DXに取り組む企業のうち、DXの推進のためAIを中心に活用している企業は9.3%でした。

総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIの活用について「組織的な取組はない」と答えた日本企業が27.0%でした。白書は、この割合が米国・ドイツ・中国に比べて顕著に高いとしています。

海外の調査でも、AIネイティブに近い会社は少数です。

  • BCGが2025年9月に公表した調査:調査した世界の企業のうち、future-builtにあたるのは5%。一方、60%の会社は売上やコストの面でほとんど成果が出ていないとしている
  • Microsoftの調査:Frontier Firmの基準を満たす会社に勤める経営層は、回答した約9,000人のうち約9%

対象の数え方は、調査ごとに異なります。

Microsoftの3段階でいえば、多くの会社はまだ1つ目の、AIが個人を手伝う段階にいます。

「人を増やす前に、AIでできない理由を示せ」は、号令だけでは空回りする

私たちは、「人を増やす前に、AIでできない理由を示せ」という号令は、日本の中堅以上の会社ではそのままでは通用しないと考えています。

号令は要りますが、号令だけでは空回りします。

海外では、経営者の強い発言が話題になりました。ネット通販の基盤を提供するカナダのShopifyでは、2025年4月、最高経営責任者が社員向けの文書を公開しました。人員や予算を求める前に、AIではできない理由を示すよう求める内容です。

語学アプリのDuolingoは、同じ月に「AIファースト」を宣言しました。ただ、社員を置き換える方針だと受け取られ、反発を受けました。翌月、最高経営責任者は、AIが社員の仕事を置き換えるとは考えていない、と説明しています。

Shopifyの号令は、「AIでできるなら、AIでやる」が会社として通ることを前提にしています。現場が「このやり方ならAIでできます」と示したとき、日本の経営層は「では全部AIでやれ」と言えるでしょうか。

日本の中堅以上の会社では、重要な仕事ほど稟議や複数の承認を通して進めます。AIの処理に同じ統制をかける仕組みが無いうちは、経営層もそうは言えません。

Duolingoのように、何のための号令かが伝わらなければ、人を減らす話として受け取られることもあります。

既存の会社は、経営の宣言から始め、1つの業務ずつ組み直す

私たちは、既存の会社は次の順番で変えていくことが大事だと考えています。

  1. 経営が宣言する:AIで業務を組み直すことと、そのためにAIの処理にも承認と記録をかける仕組みを作ることを、経営層がトップダウンで打ち出す
  2. 1つの業務ずつ組み直す:業務を選び、手順と判断の基準を書き出し、AIと人の分担、承認、記録を決める
  3. 進み具合を測って評価する:部署ごとに、どれだけ業務にAIを組み込めたかを測り、部署と管理職の評価に入れる

既存の会社には、今の業務と、それを支えるシステムと、人がいます。全部をAIにするのではなく、AIに任せられるところは任せ、人がやるべきところは人がやる形になります。

最初に経営の宣言が要るのは、業務を組み直すと、現場の仕事のやり方が変わるからです。どれだけ効率が上がっても、やり方が変わることは現場にとって負担です。だから「やらなければならない理由」が要り、それに一番強く効くのがトップダウンの号令です。

ただし、「AIでやれ」とだけ言う号令は空回りします。宣言には、統制の仕組みを会社として作ることを含めます。

組み直しは、全社を一度にではなく、1つの業務から進めます。判断があり、件数が多く、データがそろっている業務から選びます。重要な仕事ほど、承認と記録を最初から組み込みます。

評価制度も大事ですが、急ぐ必要はありません。部署ごとの進み具合を測って評価する仕組みは、宣言と最初の組み直しで動き出した後に入れていきます。中長期で取り組みを続けてもらうためです。

まとめ:AIネイティブを分けるのは、重要な仕事を任せられるか

AIネイティブは、言葉としては、AIを後から足すのではなく最初からAIを前提に作られていることを指します。ただ、企業について定まった定義はありません。私たちは、生まれつきかどうかではなく、最も重要な仕事までAIに任せられているかでAIネイティブ企業を見ています。

多くの会社では、AIはまだ失敗しても影響の小さい仕事にとどまっています。重要な仕事を任せるには、AIの処理にも会社の統制をかける仕組みが要ります。

既存の会社は、経営の宣言から始め、1つの業務ずつ組み直し、その進み具合を測って評価していきます。

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参考資料

Askhubについて

Askhubは、日本の中堅・大企業がAIに業務を任せるための基盤です。業務の型(オントロジー)でAIに許す操作を定め、承認を挟みながら任せる範囲を広げ、国産の基幹システムまで書き込めるようにします。導入はコンサルタントが伴走します。

この記事の言葉で言えば、Askhubは、重要な仕事にもAIが行き届くように、AIの処理に承認をかけ、監査に使える記録を残す仕組みにあたります。業務の型(オントロジー)で、AIに任せる操作とその条件を定めることで、会社の統制の中でAIに仕事を任せられるようにします。

※Askhubのサービスに関する記載は、2026年11月時点の情報です。

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この記事を書いた人

松本拓哉

インターセクト株式会社 代表取締役 CEO

東京大学大学院 工学系研究科 物理工学専攻 博士課程中退。2023年4月、インターセクト株式会社を創業。これまで数十社以上の AX 推進を支援し、自らもコンサルタントとして現場を主導。エンジニアとして AI エージェント基盤「Askhub」の開発にも従事。

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