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AIコンサル・AI導入支援の選び方:種類と費用、頼む前に決めること

松本拓哉

AIコンサルは、支援の種類と契約の形で選ぶ

AIコンサルは、AIの活用について相談に乗り、支援する仕事ですが、実際に何をしてくれるかは会社によって大きく違います。全体構想・研修・伴走支援のどれにあたるかを見て自社の進み具合に合わせて選び、契約は金額の前に、支援する会社がどう動くと得をする形かを見ます。

自社の状況ごとに合う支援は、次のとおりです。

自社の状況

合う支援

AIで何をするかが決まっていない

全体構想

AIのサービスを配ったばかりで、ほとんど使われていない

研修

業務に組み込み、定着させたい

伴走支援

試しに作ったが、本番の業務に進まない

伴走支援

作ったものを直す人がいない

直し続けるまで含めた伴走支援か、更新への対応を含む保守の契約

作るものと要件が決まっている

受託開発(コンサルではない)

たとえば、「AIコンサル」で調べて3社に問い合わせたとします。届いた提案はこうでした。

1社目は、全社でAIをどう使うかの方針と、ロードマップ(実行の計画表)を作る提案です。2社目は、全社員向けの研修の案内です。3社目は、業務を選ぶところから現場に定着するまで、一緒に進める提案でした。

費用の相場や、相見積もりの取り方、予算の広げ方は、AI導入の費用相場と予算の取り方、ベンダーの選び方 〜AX推進入門 第7回〜で扱いました。この記事は、その手前の「どの種類の支援に、何を頼むか」と、費用を何に対して払う契約にするかに絞ります。

推進担当が押さえる要点

  • AIコンサルは、AIの活用を支援する仕事だが、何をしてくれるかは相手で違う。全体構想(全社のAI活用の方針と計画づくり)・研修・伴走支援(導入がうまくいくまで一緒に進める)に分けて比べ、作ることを請け負う受託開発とは区別する
  • 自社の製品を持つ会社が行う伴走支援の担い手は、FDE(フォワード・デプロイド・エンジニア)と呼ばれることがある
  • 配ったばかりなら研修、業務に組み込むなら伴走支援、のように自社の進み具合とどこまで広げたいかで選ぶ
  • 契約の形で、支援する会社がどう動くと得をするか(この記事でいう力学)が変わる。受託開発は、完成に払う請負なら要件定義(何を作るかを決める工程)が先に要り、作業に払う準委任なら作業が延びるほど売上が増える。関係が続く伴走支援の準委任は、早く成果を出す力学が働きやすい
  • 「要件定義は無料」や大きな値引きを基準に選ばない。安く頼めることと、良い支援を受けられることは別
  • 頼む前に、何を自社に残すか、自社から出せる時間、最初の対象業務の候補を決めておく。実績は有無ではなく、同じくらい進んだ会社で何をどの順に進めたかを聞く

AI導入でやる仕事は4つある

AI導入でやる仕事は、次の4つに分けられます。この記事では、どの支援がどの仕事を受け持つかで種類を見分けます。

  • 上流:AIで何をするかを決める。対象の業務を選び、要求と要件を固める
  • 作る:AIの仕組みを作り、試して、本番の業務で動く状態にする
  • 定着:現場の人が使えるようにする。手順書を作り、研修をし、使われているかを確かめる
  • 直し続ける:作ったものを動かし続ける。不具合を直し、ソフトウェアやAIの更新に追いつき、業務の変化に合わせて改善する

要求は「AIで何を実現したいか」、要件は「そのために業務とシステムが何を満たすべきか」です。上流の結果が曖昧だと、作るときに何度もやり直しが起きます。

4つ目の「直し続ける」は見落とされがちです。AIのサービスでは、新しい版がたびたび出ます。

作った時点では正しく動いていた仕組みも、AIが新しい版に変わると答え方が変わることがあります。また、ソフトウェアの更新を入れずにいると、安全上の欠陥が直らないまま残ります。

支援の種類は3つ。作る会社も候補に出てくる

AIコンサルやAI導入支援と呼ばれるものは、何をしてくれるかで、全体構想・研修・伴走支援の3つに分けられます。これはこの記事による整理で、実際の会社は複数を組み合わせて提供していることがよくあります。

また、AIコンサルを探すと、システムを作ることを請け負う会社(受託開発)も候補に出てきます。受託開発はコンサルではありませんが、比べる相手になることが多いので、あわせて取り上げます。

AI導入支援の3つの種類と、比べる相手として出てくる受託開発が、上流・作る・定着・直し続けるの4つの仕事のどれを受け持つかを示した図。全体構想は上流が中心。研修は定着の一部。伴走支援は4つすべてを受け持ち、自社の製品を持つ会社が行う伴走支援はFDEと呼ばれることがある。受託開発はコンサルではなく、作るが中心で、上流の一部(要件定義)と、契約によっては直し続けるも受け持つ

全体構想:全社でAIをどう使うかを決める

全社でAIをどう使うか、どの業務から始めるかを決め、ロードマップにまとめます。「AI戦略の策定」と呼ばれることもあります。

ここでの戦略は、経営戦略そのものではなく、社内でのAI活用の全体像を指します。4つの仕事のうち、上流が中心です。

向くのは、AIで何をするかが社内で決まっていないときや、経営層に示す全社の方針が要るときです。気をつけたいのは、計画が手元に残っても、それを現場で使われるところまで進める人がいなければ、計画は実行されないことです。

研修:社員が使えるようにする

社員がAIを使えるように、使い方や業務での活かし方を教えます。4つの仕事のうち、定着の一部を受け持ちます。

向くのは、AIのサービスを配ったばかりで、まずは使う人を増やしたいときです。ただし、研修だけでは、日々の業務の手順は変わりません。AIを業務の手順に組み込むところは、研修の範囲の外です。

伴走支援:導入がうまくいくまで一緒に進める

推進担当と組んで、対象業務を選ぶところから、作る、現場に定着させる、直し続けるまでを一緒に進めます。4つの仕事をすべて受け持つのが基本です。

1つの業務にAIを組み込んで終わりではなく、会社のAI導入がうまくいくまで支援する形が多くあります。作る作業は、支援する会社が自分で行うことも、自社の人と分担することもあります。

向くのは、AIを業務の手順に組み込み、現場に定着させたいときです。気をつけたいのは、次の2つです。

  • 支援する会社と一緒に動く、自社の人の時間が要ること
  • 契約は準委任(仕事を進めること自体に報酬を払う契約)が多く、総額を事前に読みにくいこと

自社のAI製品を持つ会社が、その製品を使って伴走支援をする形もあります。この形の担い手は、FDE(フォワード・デプロイド・エンジニア)と呼ばれることがあります。

FDEは、製品を持つ会社のエンジニアが顧客の現場に入り、本番の業務で動くところまで作る役割です。詳しくは、FDE(フォワード・デプロイド・エンジニア)とは?AI導入で注目される役割と、コンサル・SIとの違いで扱いました。

受託開発:決まった要件どおりに作る

受託開発は、ベンダー(開発や導入を請け負う外部の会社)が注文を受けて、注文した会社専用のシステムを作ることです。システムの開発と導入をまとめて請け負うこの仕事は、SI(システムインテグレーション)とも呼ばれます。コンサルではなく、作る仕事が中心で、要件定義から受け持つこともあります。

向くのは、何を作るかが決まっていて、その仕様のとおりに作ってほしいときです。気をつけたいのは、AIの仕組みは最初から仕様を固めにくいことです。

作って試すまで、どれくらい正しく答えられるか(精度)が分からないことが多いからです。作った後の保守に、AIやソフトウェアの更新への対応が含まれるかも、契約によって違います。

何をしてくれる相手かで比べる

種類

何をしてくれるか

主に受け持つ仕事

向く場面

全体構想

全社のAI活用の方針と計画を作る

上流

AIで何をするかが決まっていない

研修

社員にAIの使い方を教える

定着の一部

配ったばかりで、まず使う人を増やしたい

伴走支援

導入がうまくいくまで一緒に進める

4つすべて

業務に組み込み、定着させたい

受託開発(コンサルではない)

決まった要件どおりに作る

作る(要件定義を含むことも)

作るものと要件が決まっている

冒頭の3社は、1社目が全体構想、2社目が研修、3社目が伴走支援にあたります。

自社の進み具合に合わせて選ぶ

どの種類が合うかは、自社のAI導入がどこまで進んでいるかと、AIを社内のどこまで広げたいかで決まります。

つまずく所は、おおむね3つ

私たちが支援してきた会社では、つまずく所はおおむね次の3つに分かれます。

  • AIのサービスを配ったが、ほとんど使われていない
  • 試しに作ったが、本番の業務に進まない
  • 作ったものを、直す人がいない

2つ目は「PoC止まり」と呼ばれます。PoCは、本格的に導入する前に小さく作り、効果があるか、実際に作れるかを確かめる検証です。3つ目は、作った担当者が異動したり、支援の契約が終わったりしたときに問題になります。

進み具合ごとに、合う支援が変わる

AIで何をするかがまだ決まっていないなら、全体構想から始めます。どの業務から手を付けるかが決まれば、次に頼む支援も選びやすくなります。

たとえば、全員にAIのサービスを配ったばかりで、ほとんど誰も使っていないとします。それなら、まず研修で使う人を増やすところから始めます。

そのうえで、多くの人が日常的に使う状態を目指すなら、AIを業務の手順に1つずつ組み込む必要があります。研修を受けても、業務の手順が変わらなければ、使う人は増え続けません。

業務に組み込む段階では、組み込みと定着まで見る伴走支援が合います。試しに作ったまま本番に進まない場合も、本番に組み込むところまで一緒に進める伴走支援が合います。

作ったものを直す人がいない場合は、直し続ける仕事を誰に任せるかを決めます。伴走支援に頼むなら、直し続ける仕事が契約に含まれているかを確かめます。

受託開発で作ったものなら、保守の契約に更新への対応まで含める方法があります。どちらにしても、いずれ自社で直せるように、何を自社に残すかを決めておきます。

作るものと要件がすでに決まっているなら、受託開発に頼む選択肢もあります。

自社の状況から合う支援を選ぶ図。AIで何をするかが決まっていないなら全体構想。AIのサービスを配ったばかりで、ほとんど使われていないなら研修。業務に組み込み、定着させたいなら伴走支援。試しに作ったが本番に進まないなら伴走支援。作ったものを直す人がいないなら、直し続けるまで含めた伴走支援か、更新への対応を含む保守の契約。作るものと要件が決まっているなら受託開発。研修で使う人を増やしてから、伴走支援で業務に組み込む、のように順に頼むこともできると添えている

頼む前に、残すもの・出せる時間・最初の対象業務を決めておく

合う種類のほかに、次の3つを決めておきます。

1つ目は、何を自社に残すかです。支援が終われば、外に頼んだ部分にも、支援する会社は関わらなくなります。最終的に自社で改善を続けたいなら、業務の進め方を定めた文書や運用の手順書を、自社の人が読める形で残してもらうことを条件にします。

2つ目は、自社から誰が、どれだけ時間を出せるかです。上流では、業務を知る現場の人に話を聞く時間が要ります。

作る仕事では、試したものを現場の人が使って確かめる時間が要ります。伴走支援は自社の人と一緒に進める形なので、とくに自社の時間が出せないと進みません。

3つ目は、最初の対象業務の候補です。候補が1つでもあれば、各社の提案を、同じ業務を題材にして比べられます。候補が無ければ、それを選ぶところから頼むことになります。

推進担当と外部の支援者が、現場の担当者と一緒にホワイトボードの前に立ち、業務の流れを付せんで並べ替えながら、どの手順を外に頼み、どの手順を自社に残すかを話し合っている水彩の絵

契約の形で、支援する会社の動き方が変わる

何に対して払う契約かによって、支援する会社がどう動くと得をするかが変わります。この記事では、これを力学と呼びます。金額の大小を比べる前に、どんな力学が働く契約かを見ます。

準委任と請負:作業に払うか、完成に払うか

準委任は、仕事を進めること自体に対して報酬を払う契約です。民法では、契約を結ぶなどの法律上の行為以外の仕事を任せる契約として定められています(第656条)。

仕事を引き受けた側(受け手)は、十分な注意を払って仕事を進める義務(善管注意義務。第644条)を負います。ただし、決まった成果物を完成させることまでは約束しません。報酬は、多くの場合、働いた時間や人数で決まります。

準委任なら、要件定義から作る仕事、さらにその先までを、1つの契約の範囲で続けて進められます。何を作るかが途中で変わっても、契約で決めた業務の範囲の中なら、結び直さずに対応できます。

請負は、受け手が仕事の完成を約束し、頼む側がその完成した結果に対して報酬を払う契約です(民法第632条)。完成を約束する以上、何を作るかが契約の時点で決まっている必要があります。

公的機関の情報処理推進機構(IPA)は、アジャイル開発向けの契約書のひな形を公開しています。アジャイル開発は、作りながら機能の追加や優先順位の変更に対応する進め方です。このひな形は準委任を前提にしており、IPAは次のように説明しています。

「あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約ではなく、ベンダ企業が専門家として業務を遂行すること自体に対価を支払う準委任契約を前提としています。」

IPAは、アジャイル開発がこうした変更に柔軟に対応できる手法であることを、準委任を前提にした理由として挙げています。作りながら中身を変える仕事では、完成させる中身を先に決めにくいからです。AIの仕組みも、試すまで精度が分からないので、同じことが言えます。

受託開発:請負なら要件定義、準委任なら作業量に気をつける

受託開発は、請負で頼むか準委任で頼むかで、気をつける点が違います。

  • 請負で頼むなら、先に要件定義が要る。要件が固まっていないうちに請負で頼むと、受け手は完成を約束できる範囲まで中身を絞るか、見積もりに予備の費用を乗せることになる。要件定義と開発を分けて、要件定義だけを先に発注する形もある
  • 準委任で頼むと、作業の時間が延びるほど、支援する会社の売上が増える。作業を引き延ばす力学が働きやすい形なので、作業量の見積もりと、作業がどこまで進んだかを、頼む側が見ておく必要がある

「要件定義は無料」と大きな値引きに気をつける

営業の段階で「要件定義は無料でやります」と提案されても、要件定義だけを先に発注するなら、それに見合った費用を払うことが前提です。要件定義は、何を作るかを決める大事な工程です。

ところが、無料の作業は支援する会社の売上にならないため、人や時間を十分に割きにくくなります。私たちの経験では、内容が浅くなりがちです。

費用を抑えたくて、無料や大きな値引きを出す会社に頼みたくなることもあります。私たちの経験では、そうした条件を出すのは、値段を下げてでも受注したい会社であることが多くあります。

技術力があり、ほかの顧客を十分に抱えている会社ほど、無料の作業や大きな値引きを前提にした案件からは離れていく傾向があります。安く頼めることと、良い支援を受けられることは別です。

伴走支援の準委任は、早く成果を出す力学が働きやすい

伴走支援の準委任では、作業を引き延ばすより、早く成果を出して関係を続ける力学の方が強く働きやすくなります。私たちは、伴走支援と準委任の組み合わせは、頼む側と支援する側の利害がそろいやすい形だと考えています。

伴走支援も、多くは準委任です。ただ、伴走支援は、会社のAI導入がうまくいくまで続く関係を前提にしていることが多くあります。早く成果を出せば、次の業務、その次の業務と支援が続く見込みが高まります。

一方で、準委任には、何にいくらかかるかを事前に読みにくいという弱みがあります。そのため、稟議(社内で費用の承認を得る手続き)が通りにくくなります。

期間と体制(何か月、何人)で費用の上限を決め、区切りごとに続けるかを判断する形にすると、稟議にかけやすくなります。たとえば、3か月の小さな検証から入り、効果を見ながら半期ごとに予算を広げる進め方です。

成果報酬は、私たちの経験ではほとんど見かけない

成果に対して報酬を払う形は、私たちの経験では、AI導入の支援で見かけることはほとんどありません。AIを入れた効果をどう測り、何と比べるかが定まりにくく、成果の定義で合意しにくいからだと考えています。

2020年4月に施行された改正民法で、成果に対して報酬を払う準委任が定められました(第648条の2)。

契約の形

何に払うか

働きやすい力学

確かめること

請負(受託開発)

完成した成果物

約束できる範囲まで中身を絞る

要件定義を誰が、いつ、有償で行うか

準委任(受託開発)

作業(時間・人数)

作業が延びるほど売上が増える

作業量の見積もりと、作業がどこまで進んだかの報告

準委任(伴走支援)

作業(時間・人数)

早く成果を出し、関係を続ける

期間と体制の上限、続けるかを決める区切り

成果報酬

決めた成果

(私たちの経験ではまれ)

成果の定義と測り方

選ぶときは、種類・実績・契約・担い手・残るもの・データの扱いを確かめる

提案を受けたら、次の点を確かめます。

自社の進み具合に合った種類か

まず、提案の種類が、自社の進み具合と、AIをどこまで広げたいかに合っているかを見ます。業務に組み込んで定着させたいのに、研修だけの提案を選んでも、その目的は満たせません。逆に、何をするかが決まっていないうちに、作る見積もりから比べ始めると、何を比べているのかが分からなくなります。

同じ進み具合の会社で、何をどの順に進めたか

実績を聞くと、たいていの会社は「本番で動いている例があります」と答えます。例があるかないかでは、会社の間で差がつきません。

聞くなら、自社と同じくらい進んでいて、同じくらいの規模の会社の例です。何をどの順に進め、どこでつまずき、どう越えたかを聞きます。具体的に答えられるかどうかで、経験の深さが分かります。

契約の形と、区切り方

準委任なら、期間と体制の上限と、続けるかを判断する区切りを確かめます。請負なら、要件定義を誰が、いつ、有償で行うかを確かめます。無料や大きな値引きの部分があれば、その費用がどこで取り戻される前提なのかも聞きます。

実際に手を動かす人

提案の場に出てくる人と、契約後に実際に仕事を進める人が違うことがあります。誰が、どれくらいの時間、自社の仕事に入るのかを確かめます。

支援が終わったときに、自社に何が残るか

支援が終わったときに、自社の手元に何が残るかを確かめます。業務の進め方を定めた文書、運用の手順書、作ったものの設計を、自社の人が読める形で受け取れるかを見ます。作ったものを誰が直すか、作ったものの権利がどちらにあるかも、契約で決めておきます。

既製の製品の上で作るなら、製品そのものの更新は、その製品を提供する会社が受け持ちます。ただし、自社のために作り足した部分を誰が直すかは、別に決めておきます。

社内のデータをどう扱うか

支援の中で社内のデータを渡すなら、秘密を守る取り決めを結ぶかを確かめます。あわせて、支援する会社が作業の中で、そのデータをどのAIのサービスに入れるかも確かめます。支援する会社が使うAIのサービスにも、自社のデータが渡ることがあるからです。

まとめ:何をしてくれる相手か、どんな力学で動く契約かで選ぶ

AIコンサルやAI導入支援は、同じ呼び名でも、何をしてくれるかが違います。全体構想・研修・伴走支援のどれにあたるかを見て、自社の進み具合とAIをどこまで広げたいかに合わせて選びます。

契約は、金額の前に、どんな力学が働く形かを見ます。準委任なら期間と体制の上限と区切りを、請負なら要件定義を誰が、いつ、有償で行うかを決めて選びます。

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Askhubについて

Askhubは、日本の中堅・大企業がAIに業務を任せるための基盤です。業務の型(オントロジー)でAIに許す操作を定め、承認を挟みながら任せる範囲を広げ、国産の基幹システムまで書き込めるようにします。導入はコンサルタントが伴走します。

この記事の言葉で言えば、Askhubの導入支援は、自社の製品を持つ会社が行う伴走支援(FDE)にあたります。契約は、この記事で取り上げた準委任の形です。

※Askhubのサービスに関する記載は、2026年11月時点の情報です。

関連するページ:製品の全体像、伴走支援

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この記事を書いた人

松本拓哉

インターセクト株式会社 代表取締役 CEO

東京大学大学院 工学系研究科 物理工学専攻 博士課程中退。2023年4月、インターセクト株式会社を創業。これまで数十社以上の AX 推進を支援し、自らもコンサルタントとして現場を主導。エンジニアとして AI エージェント基盤「Askhub」の開発にも従事。

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